Malta MGA Malta Gaming Authority

概要

マルタMGA（Malta Gaming Authority）は、地中海の島国マルタのゲーミング規制当局です。オンラインとオフラインの両方のゲーミングを所管し、ライセンス発行、監督、プレイヤー保護を担当しています。マルタは2000年代初頭から法律によってオンラインゲーミングを規制しており、多くのプロバイダーや事業者が拠点を置いていることから、「iGamingのシリコンバレー」と呼ばれることもあります。

履歴

2018年のゲーミング法は、従来の複雑なライセンス制度を、B2CとB2Bの2つの区分に整理しました。遠隔ゲーミング分野では2018年8月1日、陸上ゲーミング分野では2019年1月1日に施行されました。

ライセンスの種類

B2CとB2B

プレイヤーに直接ゲームを提供するオペレーターはゲーミングサービスライセンス（B2C）を、ゲームを開発してオペレーターに供給するプロバイダーはクリティカル・ゲーミング・サプライライセンス（B2B）を取得します。ライセンスは新規発行・更新ともに10年間有効です。

ゲームタイプ

手数料と税金

マルタの法人税率は35%ですが、株主が配当を受けた場合、会社が納めた税金の6/7などの割合を還付請求できる仕組みがあります。6/7が還付されると実効税率はおよそ5%になります。2025年9月以降は、少なくとも5年間、一律15%の税率を選択できる制度も加わっています。

プロバイダーがマルタに集まる理由

EU加盟国としての信頼性

マルタは2004年にEUに加盟し、2008年からユーロを使用しています。ライセンスはEU加盟国の規制当局が発行するため、欧州市場で高い信頼性を持ち、他国のオペレーターとの契約でも基準として用いられることがよくあります。

英語と労働力

マルタの公用語はマルタ語と英語です。そのため国際的な人材を採用しやすく、MGAの調査では約85%のオペレーターが熟練した労働力と研修環境に満足していると回答しました。

業界エコシステム

規制が早くから整ったことで、法律事務所、監査法人、プラットフォームプロバイダー、データセンター、決済企業、人材紹介会社がマルタに集まりました。サービスが一か所に集中したことで、新しい企業もマルタを選ぶという好循環が生まれています。

課税

前述の法人税還付制度により実際の税負担を抑えられるため、これも国際企業がマルタに拠点を設ける理由の一つです。

業界規模

MGAの2025年次報告書によると、2025年末時点で302社が311件のライセンスを保有していました。そのうちB2Bライセンスは、2018年の68件から2025年には171件へと大きく増加しました。MGAのライセンス企業は約15,039人（フルタイム換算）を雇用しており、間接雇用を含めると約19,150人分の雇用となり、マルタ全体の就業者の約6.5%に相当します。ゲーミング産業はマルタ経済の約6.3%（波及効果を含めると約8.2%）を占め、付加価値総額は14億2,200万ユーロです。

MGAライセンスを持つスロットプロバイダー

実際にライセンスを保有している企業は、MGAライセンシー登録簿で直接確認できます。

プレイヤー保護

MGAはプレイヤーが苦情を申し立てられるオンラインチャネルを運営しています。まず事業者との間で問題の解決を試み、それが不調に終わった場合はMGAまたは代替的紛争解決（ADR）機関へ進みます。2025年には3,643件の苦情が寄せられ、そのうち1,886件がADRに付託されました。

論争：法案55とEU裁判所

2023年6月に施行されたゲーミング法第56A条（通称「Bill 55」）は、マルタの裁判所が、マルタで合法な活動についてMGAライセンス企業に対して外国の裁判所が下した判決の承認を拒否できるようにするものです。ドイツの規制当局は反対の声を上げ、欧州委員会も審査を始めました。

2026年4月16日、欧州司法裁判所（CJEU）は事件C-440/23で、「EU加盟国は、他の加盟国でライセンスを受けた事業者が提供するオンラインゲームを禁止することもでき、消費者は失った賭け金の回収を求めて訴訟を起こすことができる」との判断を示しました。同月、法務官意見（C-683/24）は、第56A条が判決承認に関するEU規則と「明らかに両立しない」と述べました。ただし、法務官意見には拘束力がありません。