イタリア ADM Agenzia delle Dogane e dei Monopoli

概要

ADM(Agenzia delle Dogane e dei Monopoli、イタリア税関・専売庁)は、タバコやギャンブルなど、税関と国家専売事業を管理するイタリアの機関です。旧称はAAMS（国家専売自治局）で、2012年に税関機関と統合された際に現在の名称になりました。本部はローマにあります。

イタリアでは、ギャンブルは原則として国家専売であり、民間企業は国家からコンセッション（concessione）を受けて営業しています。イタリアは2006年にオンラインベッティングを、2011年にオンラインカジノとスロットを合法化しました。2024年のプレイヤーの損失額ベースで、オンライン市場は約50億ユーロ規模に達し、英国に次ぐ欧州第2位の規模です。

履歴

2025年の新ライセンス制度

新制度では参入コストが大幅に引き上げられ、スキンも廃止されたため、イタリア市場は資本力のある大手事業者を中心とする構造に再編されました。1つのライセンスで複数のブランドサイトを運営する従来の方法は、もはや不可能です。

広告禁止

2018年、イタリアはいわゆる「尊厳令」(Decreto Dignità)により、ギャンブルの広告とスポンサーシップをほぼ全面的に禁止しました。テレビ、ラジオ、インターネット、スポーツスタジアムの広告がすべて対象です。セリエAのクラブのユニフォームにあったベッティング会社の広告は、このときになくなりました。業界は、合法の事業者だけが不利になるとして、禁止の緩和を求めています。

ゲーム認証

イタリア市場にゲームを提供するには、各ゲームがADMの認証を受ける必要があります。イタリア版のスロットは、イタリアの規則に合わせてRTPや機能を個別に設定されています。そのため、主要なスロットプロバイダーはイタリア向けのバージョンを作成しており、中には認証を取得したゲーム数を宣伝しているところもあります。

評価

スペイン、ポルトガル、ギリシャとともに、イタリアは国家コンセッションとゲームごとの認証を軸とする「南欧型」規制の代表例です。市場規模が大きく枠組みも安定しているため、英国に次いで欧州を狙うプロバイダーにとって最も重要な市場です。